原発県民投票 県のミスリード:原子力村?静岡県危機管理部原子力安全対策課

原発県民投票条例案に関し、突如として県当局が「不備がある」といった趣旨の記者会見を行い、「欠陥条例案」であるかのようなバッシングを行ったことはご存じのとおりです。

そして、いい意味でも悪い意味でも時流に敏感な県知事がこれに乗って住民投票代表者らを攻撃しています。

しかし、これは法的にみると、とてもおかしな話なのです。もともと、条例の制定改廃請求権に関する地方自治法の定めは、住民に直接発案(イニシアティブ)を認めただけで、普通地方公共団体の議会の議決によって制定されることとなっています。

 制度設計として、請求に付される条例案は、形式が一応整備されていれば足り、規定のうえの立法技術上の多少の不備は問わないというべき、とされているのです。地方自治法のコンメンタール(逐条解説書のこと)「議会において審議し修正することも可能である以上、立法技術条も完全な条例案を要求しているものとは考えられない」といて、この考え方は、地方自治法における通説です。

 この趣旨から、中部電力浜岡原子力発電所の再稼働の是非を問う県民投票条例案を見直してみましたが、形式上一応整備されていることは一見して明らかでした。

県当局が指摘する細かい点の修正や、一部の条項の削除は必要とは思いますが、それは元々法の予定するところ。我々が弁護士会の規則を作るときでも、様々な段階で2重3重のチェックを受けて最終的に成文になるのです。

こんなことは「県当局」とやらもわかっているはずなのにおかしい?と思っていたところ、「当局」の正体がTV放送の片隅にのっていたので、疑問が少し解けました。

「当局」とは「静岡県危機管理部原子力安全対策課」でした。規制当局が電力会社とつるんでいるのは今や公知の事実!わざと煽ったんでしょう。

それにしても、これにうかうかと乗ってしまうマスコミもマスコミ、知事も知事。

特に某国営放送の記者は記者会見でも喧嘩腰、ひどい態度でした。

青山雅幸 の紹介

ライトハウス法律事務所所長。 一見怖そう。人情に厚く涙もろい一面も。
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