法的企業整理

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弁護士募集

法的企業整理について

経営改善を試みたものの、今後利益を上げられない、会社再建について債権者の協力が得られない、会社資産への担保権実行を避けられない等、会社の再建が不可能な場合は、早急に、法的な倒産手続を取ることをお勧めします。 法的手続をとらずにいると、債権者が会社の商品などを持ち出す等の混乱も生じかねません。法的手続をとれば、経営者、家族、会社関係者がトラブルに巻き込まれることを防ぐことができ、債権者間の公平も図ることができます。

手続きの流れ

会社を清算する法的手続には、自己破産申立、特別清算がありますが、自己破産申立の手続きの流れは以下のような流れになります。

破産申立の準備→裁判所に破産の申立→破産手続開始決定・破産管財人選任→裁判所から債権者に破産手続開始通知書を郵送→債権者が債権届出書を提出→破産管財人が会社の資産を換価・回収、届出債権を調査→第1回債権者集会→一般債権者への配当可能性あれば破産管財人が債権者に配当→破産手続終了→会社消滅

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