（１）基準となる額
　弁護士の費用というのは、「争いとなっている額」を基準として決まります。
　例えば、Ａさんは、ある交通事故の損害賠償額としてＢ保険会社から１０００万円の提示を受けたとします。Ａさんは、その額では不満なので弁護士に頼むこととしました。弁護士は、２０００万円が適切な賠償額と考え、その額を支払うようＢ保険会社と交渉し、２０００万円を得ることに成功したとします。
　この場合、もともとの１０００万円（争いのない額）については弁護士費用の対象となりません。
弁護士費用の対象となるのは、この争いのない１０００万円を引いた残りの１０００万円（２０００万円−１０００万円＝１０００万円）です。
　この１０００万円（つまり、増える額）に対し、着手金、成功報酬が計算されることになります。

　なお、相手方が支払を全面的に争っているような場合は、争いのない額は０円となりますので、上の例でいえば報酬の対象となる部分は２０００万円となります。
（２）報酬額の計算
　弁護士会の報酬基準規定は

経済的利益の額	着手金	報酬額
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超え３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

となっています。
　（１）の例で計算すると（争いのある額１０００万円の場合）
着手金は、５９万円（３００万×８％＋７００万×５％）
成功報酬は、１１８万円（３００万×１６％＋７００万×１０％）
合計１７７万円となります。
　つまり、Ａさんは、弁護士を頼むことにより、１０００万円多く損害賠償を得ることができ、それに対する報酬は着手金・成功報酬あわせても１７７万円なので、差引８３３万円得をしたことになります。
　　【まとめ】

1.)　Ａさんが弁護士を頼まなかった場合 　　 得る額は　１０００万円 2.)　Ａさんが弁護士を頼んだ場合 　　 得る額は　１８３３万円

　つまり、弁護士を頼んだ方が手元に多くお金を得ることができます。