医療過誤

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医療過誤について

ハインリッヒの法則

医療過誤の被害に遭うこと、それは特別なことではありません。
労災事故を統計学的に分析したハインリッヒの法則「300のヒヤリ・ハット、29件の軽微な事故、1件の重大な事故」は、医療過誤にも当然あてはまります。
医療の複雑さを思えば、事故発生率は労災以上かもしれません。

こういった現実を見つめたとき、誰もが医療過誤の被害者となる可能性はありますし、アメリカにおける調査(institute of medicine,アメリカ医学研究所)によれば、アメリカにおいて医療過誤で死亡する人は毎年4万4000人~9万8000人にも上るそうです(朝日新聞社:「新たな疫病「医療過誤」」より)。
被害を受けた場合に損害賠償請求を行うこと、それは当然な行為です。実際、交通事故に遭って損害賠償請求をしない人は稀でしょう。それは、ほとんどの運転者が保険料を払って自動車保険に加入しており、いざというときは保険会社が賠償責任を負うというシステムが理解されているからです。ところが、日本では、医療過誤被害にあった患者であっても、「お世話になったから」などと遠慮してしまう方もおられます。そこまでいかなくても、なんとなく「事を荒立てるのは嫌だから」「医療過誤で勝のは難しいと聞いたから」と我慢してしまう方も多くいます。しかし、医療は無償の行為ではありません。私たちがお医者さんにかかり、治療をしてもらったときは、必ず「医療費」を支払っているのです(生活保護等で無償で受けている方も、地方自治体が医師に治療費を支払っています)。いやしくも「プロ」が、相当の報酬(日本人の平均年収からしてみれば、相当高額な報酬です)を受け取って、職務として医療を行っている以上、「過失」ある医療行為で自分に対価を支払ってくれた人、または支払ってくれる予定の人に損害を与えたとすれば、その損害を償うのは当たり前のことなのです。

ところで、被害者が損害賠償請求すると、ネットなどで「これで医療崩壊が加速する」「また産科医が一人減る」などとわかったような評論をされることもあります。しかし、現実には損害賠償金を払うのは保険会社です。また、個人開業医は医師会の医賠責保険に加入しているのですが、保険を使ったからといって、自動車保険のように保険料が値上がりすることすらありません(総合病院等は除く)。さらに、民事で損害賠償が認められたからといって、刑事責任が問われる訳でもないのです。刑事責任追及は、福島県立大野病院事件以来、検察庁が医師の業務上過失致死傷事件の立件に異常に慎重になっており、極めて例外的にしか行われていません。行政責任は、民事裁判の結果によって問われることもありうる建前にはなっていますが、医道審と呼ばれる医師免許に関する審議会の審査結果を見ると、実際にはほとんど機能していないようです。
つまり、「医療過誤訴訟→医師の減少」などという事実はないのです。医師会は、大々的に「医療崩壊キャンペーン」を打っており、それが功を奏している面がありませんが、このような行きすぎた「医療の聖域化」は、逆に医療レベルの後退を招いてしまう恐れがあります。批判無きところに反省無く、反省ないところに前進はないからです。

少し長くなりましたが、私どもライトハウス法律事務所は、患者の当然の権利を守るため、また、長い目で見れば「医療自身」を発展させるためにも、医療過誤訴訟に取り組んでいきます。

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