載りません。
破産をしても、戸籍や住民票には一切記載されませんし、選挙権がなくなるなどということもありません。「官報」に、破産決定後と免責決定後に１回ずつ掲載されるだけですが、あまり購読者はいないので、心配するほどのことではありません。