Advisory contract
「取引先と新規の契約をしたいが、我が社にとって不利な条件ではないか」「従前からの契約書で継続的な取引をしているが、見直さなくてよいのだろうか」「契約書は作ったが、その後の取引でトラブルになってしまった」「取引先から訴訟を起こされた」・・・当事務所では、単に契約書を作成するのみならず、新規の契約にあたって取引先との契約条件交渉や、契約後に発生した紛争についての交渉、訴訟対応などを行っています。紛争を未然に防ぎ、あるいは紛争が発生してしまった場合に会社の利益を守るためには、継続的に相談できる顧問契約が安心です。法人、個人事業主を問わず、実績ある当事務所にご相談ください。
顧問契約について
Q. 相談回数の制限はありますか？
顧問契約がない場合には、１回毎のご相談につき、ご相談料が発生しますが、顧問契約の場合には、月額の顧問料をお支払いいただくことになりますので、個別のご相談について別途ご相談料をいただくことはありません。もちろん、ご相談回数の制限もありません。
Q. 取引先との契約書を作成したのですが、そのチェックをお願いできますか？
自社で作成された契約書のチェック、アドバイスは、顧問契約の範囲内で可能です。ただし、当事務所で新たに契約書を作成する場合には、別途、契約書作成料がかかりますので、ご了承ください。
Q. 取引先との法的トラブルだけではなく、社内の問題についても対応してもらえますか？
社内における労務問題を含め、会社の内外の法的トラブルに広く対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
Q. 取引先から突然、訴状が届いたのですが、すぐに対応してもらえますか？
もちろん、可能です。顧問契約を締結されている場合には、当事務所の報酬基準規定の最低基準額で対応させていただきますので、お早めにご相談ください。
企業の不正や不祥事がニュースに取り上げられるようになった昨今では、企業の法令遵守がより一層要求されています。
一方で、働き方の多様化や法律の改正によって、契約や書類作成の複雑化や、法律問題や紛争の発生など、専門家による法的サポートのニーズも高まっています。
いつでも電話やメール等を用いて、トラブルについて相談することができます。また、会社の内情や業務について深い理解があるので、緊急の場合であっても、迅速かつ適切なアドバイスをすることができます。