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Medical error Solution case

最近の解決事例の中から、依頼者のご承諾を得て紹介しております。

50代 男性借入合計額:300万円以上(消費者金融8社)

過払金の返還により、全ての支払いを終了

事案

Aさんは昭和60年頃、サラ金からの借入を始めました。
最初は1社だった借入が、だんだんに増えていき、弁護士に相談に来た平成14年には、借金の額は8社総額300万円以上にもふくらんでいました。この中には保証人がついている借入もありました。
この頃にはAさんは、返済に追われて家賃も支払うことができなくなっており、連日、サラ金からの厳しい取り立てを受けていました。

交渉経緯

当事務所では、弁護士が委任を受けたその日(遅くても3日以内)に、債権者に対して「受任通知」をします。「受任通知」というのは、債権者に対して「弁護士が介入しました」ということを知らせることをいい、Aさんの場合にも、相談にみえたその日に、借入をしている全ての業者に「受任通知」をしました。貸金業規制法により、「受任通知」後は、直接の取立て行為は禁止されているので、弁護士が介入した後は、取立に悩まされることはありません。
その後、全ての金融業者から取引明細書を取り寄せ、利息制限法で計算し直した結果、10 年以上借入・返済を繰り返してきた業者5社に、過払金が発生していることが判明しました。(利息制限法での計算し直しについては、解決例「負担を減らし、所有不動産も手放すことなく和解」60代女性の事例をご参照下さい。)
過払金が発生している業者との交渉の結果、合計230万円ほどの過払金の返還を受け、この中から、弁護士費用を支払い、債務の残った会社への支払を行いました。もちろん、保証人の方にご迷惑をおかけすることはありませんでした。そして、全ての支払いが終わった後、Aさんの手元に120万円を超える金員をお返しすることができました。
このようなことが全ての方にあてはまるわけではありません。返済期間や、返済方法、返済金額などによっても異なってきます。
しかし、返済が困難だと感じていたり、返済のために更に別の会社から借入を行って、借入額が増えてしまっているという方は、まず、弁護士に相談してみることをお勧めします。

  

弁護士法人 ライトハウス法律事務所

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