医療過誤 科ごとの解決数
- 産科、婦人科43件
- 1億円以上の損害賠償を勝ち取った例6件
- 外科、整形外科53件
- 脳外科28件
- 内科36件
- その他155件
Medical error
医療過誤の被害に遭うこと、それは特別なことではありません。
そして、被害を受けた場合に損害賠償請求を行うこと、それは当然な行為です。

交通事故に遭って損害賠償請求をしない人は稀でしょう。
けれども医療過誤が疑われるケースでは、「お医者さんにお世話になったから」と遠慮してしまったり、「医療過誤の裁判は、勝つのが難しいと聞いたから」と、泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
医師は、職業としての対価を得て医療を行っているわけですから、「過失」ある医療行為で患者さんに損害を与えたのであれば、法律上、その損害を償わなければなりません。そして、被害を受けた場合に損害賠償請求をすることも、当然の行為なのです。
医療ミスかもしれない。でも、ミスだとはっきり断言できないし・・・
医師ではない私達に、医療過誤かどうかを判断するのは困難です。
そこで、まず、当事務所では、その医療行為が過誤であったかどうかを調査するところから始めます。
医療調査の流れ
1. カルテの取り寄せ
まずは、全ての医療記録(CTやレントゲンなどの画像も含む)を、病院から取り寄せてください。病院から任意でカルテ開示をしてもらえない場合や、改ざんの恐れが大きい場合には、裁判所を通して強制的にカルテ開示を求める「証拠保全」という手続をとることもあります。
2. 協力医紹介の申込
弁護士がカルテを検討の上、協力してくれる医師を探します。
協力医にお会いできるまで、平均で2~3か月ほどかかります(診療科によっては半年ほどかかることもあります)。
協力医は基本的に、県外のお医者様ですので、公平なご意見を伺うことができます。
3. 協力医と面談
弁護士が協力医のもとに出かけて、ご意見をお聞きしてきます。
ご依頼者様のご同行はできませんので、ご了承ください。
交通費ならびに協力医への謝礼(交通費と謝礼をあわせ10万円前後になることが多いです)を、弁護士費用とは別に、ご依頼者様にご負担いただくことになります。
4. ご依頼者様へのご報告
協力医からお伺いしたお話を、ご依頼者様にご面談にてご報告いたします。
また、協力医からのご意見をもとに、法的に損害賠償請求が可能なケースか否かについてご説明します。
豊富な経験と知識をもって、医療過誤問題に取り組みます。
弁護士は、法律のプロですが、医療過誤事件の損害賠償請求では、医療のプロである医師を相手に争わなければなりません。医療訴訟を戦っていくためには、専門的な医学的知識が不可欠です。
ライトハウス法律事務所は、数々の医療過誤事件を取り扱った豊富な経験と、これにより培った豊富な知識をもって、ご依頼者様の問題解決のお手伝いをいたします。