交渉経緯および解決

比較的事故から時間の経過していない段階でご相談を受けました。そのため、今後の見通しや相手方が起訴された場合に被害者参加制度の利用が可能な事件であること、被害者参加制度を利用した場合にどのようなことが可能となるのかにつきご説明を行いました。また、カウンセリング等の支援を得られる犯罪被害者支援団体の情報をお伝えするなど、犯罪の被害者となったご遺族の心情に十分な配慮を心掛けてお話を致しました。
その上で、ご遺族からのご依頼により、損害賠償にかかる保険会社及び相手方より刑事事件につき依頼を受けた弁護人との折衝を行いました。
その結果、示談交渉であるにもかかわらず、訴訟を提起した場合と同等の所謂裁判基準で算定をした慰謝料や逸失利益、付随的な損害として被害者の方が従前居住していた賃貸物件にかかる明渡しに要した費用、訴訟での和解の際には考慮される遅延損害金や弁護士費用に見合った見舞金等を合わせ、早期に適正な解決を得ることができました。