〈問題点〉

「外国為替証拠金取引」とは、一定の証拠金を担保に、その証拠金の何十倍もの金額の為替の売買をするもので、1998年4月の外為法改正を期に取り扱われ始めたものです。
少ない証拠金を担保に大きな売買が出来ることで、為替差益による大きな収益を得る可能性がある一方、その反対に、大きな損失を招くことも多く、非常に投機的な取引です。

このため、本来は、商品のリスクを十分理解し、ゆとり資金の範囲内で行うべき取引であり、Ａさんのように、高齢で経済や金融に詳しくなく、退職資金や生活に必要な資金の運用先としては適切ではありませんでした。　

それにもかかわらず、Ｂ社は、電話で執拗な勧誘を行い、外国為替証拠金取引について知識もほとんどないＡさんに対し、リスクについての十分な説明もなく、その取引で必ず儲かるような甘言で取引を開始させました。

また、Ｂ社の手口は、今まで支払ったものがすべてなくなる等と脅して、貯蓄を最後まで吸い取るという卑劣なものでした。

本件の問題は、老後の生活費を蓄えた高齢者をねらい、老後の生活設計を狂わせるほどの多額な金員を、十分な説明もなく、きわめて危険性の高い外国為替証拠金取引につぎ込ませるというところにあります。
また、被害者側においても、お金を出してしまったということを家族に相談出来ずに泣き寝入りをするケースも少なくありません。

〈解決〉
Ａさんは、家族にも相談出来ず、友達に相談しました。「そんな大金を取られて黙っていては、悔しいじゃない。」と友達に言われたＡさんは、県民相談に相談に行き、弁護士に相談することを薦められました。
Ｂ社の営業担当者は、高齢であるはずのＡさんの年齢について、社内規則に反しないためか、あたかもＡさんが中年であるかのような年齢で偽りの登録をしていました。このような極めて悪質な案件であったため、訴訟をすれば全額返還が予想されましたが、Ａさんが高齢であったこともあり、早期解決のため、被害金額の8割返還で和解を成立させました。

〈事案〉
　被害者は５４歳の男性Ｆさん。
　Ｆさんは、交差点において、歩行者用信号の青色表示に従って横断歩道を進行していましたが、右折進行してきた普通貨物自動車の前方不注意により跳ねられてしまいました。本件交通事故によりＦさんは、外傷性硬膜下血腫、外傷性クモ膜下出血、頭蓋骨骨折、右鎖骨骨折の傷害を負いました。神経系統の機能障害、鎖骨の変形という後遺障害を負い、併合11級と認定されました。

　Ｆさんは、事故以前は、身内の冠婚葬祭以外ほとんど仕事を休んだこともなく、まじめに勤務していました。仕事振りは、時間もきっちりと守り、まさに勤勉というにふさわしいものでした。手先も器用で、多い時は１２０人位いた会社の従業員の中でもトップの能率を誇り、一般的な従業員を１００とすれば１３０位の割合の仕事はこなしていました。
事故後、Ｆさんは職場に復帰しましたが、作業能率が著しく劣ってしまっただけでなく、動作自体に機敏性が欠如してしまったため、就労できる状態でなく、退職を余儀なくされました。
その後もいっこうに良くなる様子もなく、前回どんな話をしたのかを忘れてしまって同じ話を何度も繰り返すようになり、地名や人名も忘れてしまいました。

〈問題点〉
平成１１年当時は脳外傷による高次脳機能障害についてあまり知られていなかったため、Ｆさんは詐病扱いされるなど不当な扱いを受け、後遺障害等級も１１級と低いものでした。
当初、保険会社の提示した賠償金額は７４７万円、当方請求額は１８１８万円でした。

しかし、当職が新聞報道により知った、高次脳機能障害について造詣の深い名古屋市リハビリテーションセンターでの受診をＦさんに勧め、Ｆさんは同センターを受診し、高次脳機能障害であるという診断を受けることができました。
また、高次脳機能障害が運輸省の懇談会・後遺障害部会でも議論されていることも知り、運輸省自動車交通局保障課への問い合わせを行った結果、平成１２年６月「今後の自賠責保険のあり方に係る懇談会」後遺障害部会中間報告を踏まえ、自算会に対し指示が出され、平成１３年１月から新たな認定システムによる審査認定を行うとの書面を受領しました。

〈解決内容〉
上記の経過を経て、自賠責保険に対して再請求し、後遺障害併合１１級から併合６級に認定されました。このため、裁判上の和解にて、自賠責を含め４６００万円余りの和解金を得ることができました。